牛個体識別制度-目的別索引-牛の個体識別情報検索サービス

牛個体識別制度

牛個体識別台帳は、平成13年9月に我が国で初めて確認された牛海綿状脳症のまん延を防止する措置の実施の基礎とするとともに、牛肉にかかる牛の個体識別のための情報（以下「個体識別情報」といいます。）の提供を促進し、もって畜産及びその関連産業の健全な発展並びに消費者の利益の増進を図ることを目的として制定された「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成15年法律第72号。以下「法」といいます。）第3条に基づき、我が国で飼養されている牛1頭毎の個体識別情報及びその所在等に関する情報を記録して一元的に管理するものです。
牛個体識別台帳の記録事項のうち一部の事項を除いては、法第6条の規定に基づき公表することとされており、家畜改良センターの管理するインターネットホームページの検索画面に個体識別番号を入力することにより、その牛にかかる個体識別情報が表示されます。なお、公表から除かれている事項であっても、管理者（輸入者、と畜者又は輸出者を含む。）が公表することに同意した事項についてはインターネット上で公表することとしています。

（公表事項）
（1）個体識別番号
（2）出生又は輸入の年月日
（3）雌雄の別
（4）母牛の個体識別番号
（5）飼養施設の所在地（都道府県名）
（6）飼養施設における飼養の開始及び終了の年月日
（7）とさつ、死亡又は輸出の年月日
（8）牛の種別
（9）輸入された牛について、輸入先の国名
（10）と畜場の名称及びその所在地
（11）輸出された牛について、輸出先の国名

（同意を得て公表する事項）
（1）管理者の氏名又は名称
（2）輸入者の氏名又は名称
（3）と畜者の氏名又は名称
（4）輸出者の氏名又は名称
（5）飼養施設所在地（都道府県名を除く）
牛の個体識別の推進体制について
家畜改良センターは、法の適正な運用実施のために農林水産省並びに関係団体の協力を得ながら個体識別の推進に取り組んでおります。
具体的には、以下の規程等により法の適切な運用に努めております。

（1）個体識別システム協議会関係
家畜個体情報管理システム推進中央協議会
 家畜個体識別システムの構築に係る基本方針（平成13年10月22日家畜個体情報管理システム推進中央協議会決定）

（2）補助事業関係
国産畜産物安心確保等支援事業実施要綱（平成22年4月23日付け22農畜機第262号）

（3）家畜改良センターの規程関係
「独立行政法人家畜改良センター牛個体識別全国データベース利用規程」（平成21年10月28日付け21独家セ第1121号）
「独立行政法人家畜改良センター家畜個体識別代行届出システム利用規約」（平成17年2月28日付け16独家セ第1414号）
「独立行政法人家畜改良センターインターネット修正受付システム利用規約」（平成18年7月1日付け18独家セ第343号）
「牛個体識別全国データベースの情報の公表に関する手続」（平成22年3月1日付け21独家セ第1634号）
「牛個体識別全国データベースの記録の修正等に関する手続」（平成22年3月1日付け21独家セ第1635号）

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